事業の概要でございますが、物価高騰の影響を受ける施設の光熱費支援として所管いたします公共施設に対し、光熱費の支援を行うため、4,846万円を、大学等連携交流拠点整備として、大学都市神戸の新たな共創基盤であります地域連携プラットフォームにおいて取り組む共創事業の実施拠点整備のため、4,000万円を、神戸臨床研究情報センター改修といたしまして、自家発電装置の修繕を行うため、2,145万円を、ふるさと納税事業
静岡病院の運営費助成なんですけども、今、原油価格・物価高騰がありますが、日頃からコロナの対策もされているということで、この辺、大きな影響が出ていると思います。
初めに、請願第18号2023年度の年金改定で物価上昇に見合う老齢基礎年金の改善を求める意見書の提出について、 年金支給額が引き下げられる中、物価高騰がさらに追い打ちをかけていることから、願意は妥当であり、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
何らかの形で実施している自治体も幾つかあり、今の物価高騰やコロナ禍の状況を踏まえれば、どういう形であれ減免は必要だという立場から採択を主張します。 ◆林龍太郎 委員 先ほどの理由のとおり、不採択を主張します。 ◆中山均 委員 私も不採択を主張します。生活困難に対する支援は、こうした水道事業会計や下水道事業会計ではなく別な形で積極的に行われるべきだと考え、この内容については不採択を主張します。
また、請願の要旨には、新型コロナや物価高騰の危機の下でと記載がありますが、経済活動などに限らず、いつの世も常に政治、経済は危機と隣り合わせです。気持ちは理解できますが、理由は乏しいと感じています。全体としてバランスの取れた改正と思い、不採択を主張します。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
新型コロナ・物価高騰対応分で22億円余、人件費補正で13億4,000万円余、その他補正分で１億7,000万円余です。 初めに、新型コロナ・物価高騰対応分について、主な事業を説明します。
予防接種健康被害救済制度において認定された新型コロナワクチン接種後の疾 病、障がい等を新潟市ホームページに掲載することを求めることについて…………市民厚生 第 213 号 矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の円滑なる事業推進について……………………環境建設 第 215 号 矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の進展について……………………………………環境建設 第 216 号 物価高騰
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 物価高騰の影響に対する大学生などへの支援につきましては、独立行政法人日本学生支援機構から、物価高に対する経済対策支援事業について示されているところでございます。
長引くコロナ禍と物価高騰は、子育て中の親、独り親世帯に大きな衝撃、打撃を与えています。スーパーで一円でも安い商品を求め、産地や品質、添加物の有無にこだわることは難しい状況です。学校給食で命をつなぐ子供がいる中で、本市に住む小・中学生が栄養価の高い地場農産物を使った安全でおいしい給食を取ることは、子供たちの食の安全保障と考えます。
昨今の物価高騰などでおむつ代やミルク代も値上がりをしています。本市における実施の時期、支給の条件、方法はどうなりますか、お伺いいたします。 そして、これにつきましては来年度以降も継続的な実施が予定されております。
資料－１の40ページ、41ページにかけて原油価格・物価高騰の影響に伴う水道施設、それと下水道施設の光熱費等の増額について予算計上されております。
14ページから15ページ、16ページにかけて原油価格及び物価高騰の影響に伴う施設等の光熱費等の増額補正が幾つかの部署であると思うので、８施設が対象となっている15ページ最下段の老人福祉センター運営事業について、代表して質問させていただけたらと思いますので、お願いいたします。
なお、当局から提出された新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰等対策に関わる事業の進捗状況の報告については、資料配布のみとしますので御了承ください。 審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんに申し上げます。 委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いします。
財政運営について、 感染症や物価高騰を踏まえ、国へ財源措置を求められたい。 集中改革の着実な実行と予算の見直しにより黒字決算となったこと、基金の積立てが目標額を超えたことを評価する。ただし、基金については、緊急時にはちゅうちょなく活用されたい。
各区、地域の在り方について (9) 今後求められる自律的な職員について 中原市長の答弁………………………………………………………………………………………………… 65 休憩、開議………………………………………………………………………………………………………… 69 佐藤 誠議員の質問（一括質問）…………………………………………………………………………… 69 １ 原油・物価高騰対策
一般会計補正予算のうち、歳入予算と原油価格・物価高騰の影響に伴う施設等の光熱費等の増額を行う事業については、財政局次長から一括して説明を聞き、そのほかは各所管局次長等から説明を聞くこととします。 また、第４次静岡市総合計画に係る２議案については、全ての議案の説明が終わった後で、説明を聞くことといたしますので、ご承知おきください。
初めに、議案第158号中所管分でありますが、原油価格・物価高騰が続く中、ふるさと寄附金受入推進事業について、返礼割合は寄附の３割以下にする必要があることから、返礼品の値上げによる寄附額の上昇が寄附件数の減少につながるおそれがあるため、受入目標を達成できるよう努力されたいとの発言や、庁舎管理事業のＬＥＤ化への取組について、早期の対応を求めるとの意見が述べられました。
今年度も新型コロナウイルス感染症への対策や原油価格・物価高騰等への対策を中心とした補正予算を編成され、さらには台風15号による災害復旧予算を追加編成するなど、時期を逸することなく様々な取組を打ち出しております。
長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰による地域経済の冷え込みなど、本市を取り巻く情勢や今後の見通しは依然厳しいことを踏まえ、より自力を高める取組を強化するとともに、引き続き国に必要な財源措置を強く求め、市民生活、地域経済を守り、かつ好転させていく取組を進められることを要望します。 その上で、３つの指摘をします。１つ目は市民所得です。
今後、歳入においては、新型コロナ感染症の拡大や原油価格、物価高騰の影響による税収等の動向に注視することはもちろんのこと、的確な把握に努めていただきたい。歳出においては、コロナ禍における社会情勢の変化を的確に捉えつつ、事業の選択と集中を図っていただきたい。